林芳正官房長官が、香港の民主派45人に実刑判決が下されたことに懸念を示し、一国二制度への信頼が損なわれていると語った。
要約すると林芳正官房長官は、20日の記者会見で、中国の香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された民主派45人に対し、禁錮刑の実刑が言い渡されたことについて言及しました。
彼はこの判決が「一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いている」とし、深刻な懸念を表明しました。
林長官は、中国政府と香港当局に対し、香港市民の権利や自由が尊重されるよう求める姿勢を強調し、国際社会と連携して強く働きかける意向を示しました。
香港では、民主派が議会選で過半数の議席を獲得し、政府の予算案を否決することで政権を転覆しようとしたとして、47人が起訴されました。
これに対して、今年5月には2人に無罪判決が下されるなど、香港の政治情勢は緊迫しています。
民主派は普通選挙の実現を目指して議会闘争を続けており、今回の判決はその活動に大きな影響を与える可能性があります。
林長官の発言は、国際的な人権問題としても注目されており、今後の香港情勢の行方に影響を及ぼすことが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cda7e97ef93f71cd9e2711ca3b9be07944bb054