兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選。西脇亨輔弁護士が選挙報道の問題を指摘し、SNSの影響力や報道の質の重要性を訴えました。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、現在の選挙報道に対して「おかしい」との見解を示しています。
彼は、既存メディアが公職選挙法や放送法によって制約を受けているという主張に異を唱え、実際には選挙報道を自由に行うことが可能だと指摘しました。
公職選挙法は選挙運動の規制を定めていますが、報道や評論の自由を妨げるものではなく、放送法においても「公平」や「多角的」な報道が求められているものの、選挙期間中に特別扱いされるべきではないと強調しました。
西脇弁護士は、選挙報道が画一的であることが問題であり、その理由は報道機関がクレームを避けるために同じ秒数だけ各候補を取り上げる方が楽だからだと述べています。
さらに、SNS上での不正確な情報が選挙に与える影響についても言及し、正確な情報提供が有権者にとって重要であると訴えました。
彼は、報道機関の存在意義は民主主義の基盤を支えることであり、選挙報道の本来の姿を見直すべき時が来ていると結論づけています。
西脇氏自身の経歴を踏まえ、法とメディアの関係についての洞察を提供し、選挙報道の質を向上させる必要性を訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/47601d46b4e3aa2def5c04b3410fdaeeca071f5e
コメントの内容では、斎藤元彦氏の再選に関する選挙報道の問題点が多く指摘されていました。
特に、既存メディアの偏った報道や印象操作に対する批判が目立ちました。
多くのコメント者は、メディアが斎藤氏のパワハラ問題を過度に取り上げ、具体的な事実に基づかない報道を行ったと感じていました。
また、選挙期間中にSNSでの情報が重要視された結果、メディアがその影響力を軽視していたことへの疑問も呈されていました。
選挙後の報道においても、SNS上の情報の検証が求められる中、メディアがその役割を果たしていないと感じる人が多かったようです。
さらに、選挙報道の在り方やメディアの自主規制についても懸念が示され、国民の知る権利を守るために公平な報道が必要だとの意見が強調されていました。
全体として、視聴者はメディアに対する信頼を失いつつあり、今後はSNSなどの新たな情報源に頼る傾向が強まるのではないかと考えているようです。
ネットコメントを一部抜粋
既存メディアの印象操作をまずは改めるべきでは。
選挙後のワイドショーで、立花氏の内容を解説して欲しかった。
SNSでの嘘が多いと指摘されている。
テレビはオワコンと言われて久しい。
国民の知る権利のために討論時間を報道してほしい。