中堅SIerのISTソフトウェアが全社員向けに生成AIを導入し、業務活用を促進する取り組みを紹介。セキュリティを考慮した環境提供や教育を通じて、生成AIの活用を拡大し、業務効率の向上を目指す。
ISTソフトウェアはプライム市場上場企業アイネットのグループ企業で、受託開発やデータセンターサービスを手掛けています。
彼の発表によれば、2024年7月時点で全社員の60％が生成AIを利用し、27％が業務で活用しているとのことです。
導入の流れは、「生成AIの利用環境を全社員に提供」「活用方法のレクチャー」「守るべきことを文書化」の順で進められました。
特に、生成AI機能を自社開発のナレッジ共有ツール「ミーム」に統合し、セキュリティを考慮してAzure OpenAI Serviceを活用しました。
活用方法のレクチャーは月2回の社内勉強会で行い、具体的なテーマを設けて社員の理解を深めています。
ガイドラインは、利用を促進するために「守って使おう！ 生成AI」というキャッチフレーズのもと、個人情報や顧客情報の取り扱いに関する注意点をまとめました。
さらに、生成AIを活用したシステム開発のQCD向上や新サービスの開発を目指し、各部門に生成AIアンバサダーを設けて情報共有を図りました。
具体的な取り組みとしては、プロンプトの作成、議事録自動化、テストコード作成の自動化などが挙げられます。
谷中氏は、生成AIは業務を完全に自動化するものではなく、社員のサポート役であると強調し、全社員が生成AIを使いこなすことが理想であると述べました。
今後も社員教育に力を入れ、QCD向上を目指す方針を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/970895ee40e559ea7dd6db302b939b183118b83e