韓国の捜査当局が北朝鮮による暗号資産奪取を公式に認め、2019年の事件でのハッカー集団の関与を確認。被害額は現在約1兆4700億ウォンに達し、資金洗浄の手法も明らかに。
特に、2019年11月に韓国の暗号資産取引所「アップビット」が管理していた34万2000イーサリアムがサイバー攻撃によって奪われた事件について、警察庁国家捜査本部は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」と「Andariel（アンダリエル）」の関与を確認した。
このような北朝鮮のハッカー集団による暗号資産の奪取について公式に認められたのは初めてのことであり、これまで国連や他国政府からの発表はあったものの、韓国の捜査機関が明言したのは重要な一歩といえる。
奪われたイーサリアムの当時の被害額は約580億ウォン（約64億円）であったが、現在ではその評価額は約1兆4700億ウォンに達している。
警察は、サイバー攻撃に使用されたコンピューターから「重要ではない」という意味の北朝鮮の言葉が発見されたことを明らかにした。
また、奪取されたイーサリアムの57％は北朝鮮が開設したとされる暗号資産交換サイトでビットコインに交換され、残りは海外の51の取引所に分散して送られ、資金洗浄が行われた。
警察は2020年10月に、ビットコインに交換された一部がスイスの暗号資産取引所で管理されていることを確認し、これが韓国から奪取された資産であることを約4年かけて証明した。
今年10月には、被害の一部として4.8ビットコイン（1ビットコイン＝約1500万円）を回収し、アップビットに返還した。
この事件は、北朝鮮のサイバー犯罪の影響力とその手法の巧妙さを浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad58fd3468e0998086624205aaf6981a944808f1