テキサス州がトランプ次期大統領の不法移民強制送還計画を支援するため、国境沿いの土地を提供する意向を示しました。州内では意見の対立も見られます。
要約するとテキサス州は、トランプ次期大統領が掲げる不法移民の大量強制送還計画を支援するため、メキシコとの国境沿いにある広大な土地を中継地として提供する意向を示しました。
具体的には、リオグランデ渓谷のスター郡に位置する1400エーカーの土地が対象で、州政府はこの土地を昨年10月に購入しました。
共和党のドーン・バッキンガム土地弁務官は、11月14日にトランプ次期大統領に対し、土地提供の申し出を記した書簡を送付しました。
この土地は舗装道路がなく、周辺には公立病院が1軒しかないため、地域資源は非常に限られています。
この申し出は、トランプ政権の強制送還計画を支持するものと見られる一方で、州と地方自治体の間にはこの問題に関する意見の対立があることも浮き彫りにしています。
実際、ロサンゼルス市議会は、連邦移民当局との協力を制限する「聖域都市」条例を可決し、移民保護の姿勢を強調しました。
テキサス州共和党は、過去数年にわたり国境での不法移民抑制に積極的な対策を講じており、カミソリの歯が付いた鉄条網の設置や不法入国者の逮捕を可能にする法律の成立などを推進してきました。
トランプ次期大統領は、就任初日から強制送還を開始する意向を示しており、選挙期間中には不法移民の問題を様々な社会問題と関連付けて批判してきました。
現在、米国には推定1100万人の不法移民が存在しており、彼らをどのように識別し、拘留するかについては依然として多くの疑問が残っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5757830694a9e45e573eb7309904cda206e0f2fe