兵庫県知事選で斎藤前知事が再選。選挙の焦点が元局長の素行に移り、SNS上での誹謗中傷が横行する中、メディアの役割が問われています。
斎藤氏は、2カ月前に兵庫県議会から不信任案を全会一致で決議された後の選挙に臨んだことから、彼の当選は「民意の勝利」と言えるのでしょうか。
当初の争点は斎藤氏の資質に関するものでしたが、選挙が進むにつれて焦点は、知事を告発する文書を出し懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の素行に移っていきました。
元局長は7月に亡くなっており、候補者の中には「在職時に問題行為があった」と指摘する者もいました。
このような状況の中、斎藤氏を擁護する意見がネット上で目立ち、彼に対する批判を行ってきたメディアに対して「オールドメディアは真実を報じない」との声も上がりました。
対抗馬である稲村和美前尼崎市長を支持する報道が多いとされる中、県内の22市長が稲村氏を応援する異例の声明を出しましたが、多くのテレビはこの件を詳しく報じていません。
公職選挙法に抵触する可能性も指摘されましたが、県選管はこれを否定しています。
オールドメディアは公正さを重視する立場ですが、国民世論はこの姿勢を偏向や事実の無視と受け取っている可能性があります。
選挙期間中にはSNSを通じて誹謗中傷が飛び交い、真偽不明の情報が溢れていました。
インターネットを利用した選挙運動が2013年に解禁されて以来、有権者は様々な情報に触れる機会が増え、その波及力は劇的に大きくなっています。
今月の米大統領選では候補者間の過激な応酬が注目されましたが、日本の選挙も同様の潮流にあると言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/738dbf8c4cb2e24d104c17ed0d37648e2fa6d6ee