高病原性鳥インフルエンザが多発し、鶏卵不足が懸念される中、価格上昇が予測されています。農水省は防疫の徹底を呼びかけています。
要約すると今季の高病原性鳥インフルエンザが日本各地で多発しており、特に千葉県や鹿児島県などの養鶏主産地を含む8道県で10件の事例が確認されています。
この発生ペースは、過去最多の2022年シーズンに匹敵する状況です。
鶏卵の需要が高まる時期を控え、供給不足の懸念が広がっており、今後の発生が続くと鶏卵価格の上昇が予想されています。
特に、今季の鳥インフルエンザは10月17日に農場での発生が確認され、既に約121万8000羽が殺処分対象となっています。
2022年シーズンの同時期には、10道県で13件の発生があり、殺処分対象羽数は約272万羽に達しました。
農林水産省は、各県の担当者を集めた緊急会議を開催し、大規模農場や過去に鳥インフルエンザが発生した地域の飼養衛生管理の再点検を呼びかけています。
また、農場への外部者の立ち入りを減らすために、不要不急の工事の延期も検討するよう求めています。
江藤拓農相は、鳥インフルエンザの多発が続けば、卵の需給や価格、さらには国民の食卓にも大きな影響を与えると警告し、防疫対策の徹底を強調しています。
さらに、今季は猛暑による生産減少や需給調整の影響で、鶏卵の供給量が抑えられており、JA全農たまごのM級基準値は11月には1キロ280円となり、過去5年平均比で26％高い水準です。
市場では鶏卵の不足感が強まっており、鳥インフルエンザの発生が増えれば、価格が1キロ300円を超える可能性も指摘されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/99ee795e39ffeb587d3764e166fecd570dc864f6