韓国の業者が米国製ICチップを中国に密輸した事件が発覚。関税法違反や対外貿易法違反で起訴され、国益を脅かす重大な犯罪と見なされている。
要約すると韓国の業者が米国製の軍事用レーダー装備に使用される半導体集積回路（ICチップ）を中国に密輸出した事件が明るみに出た。
水源地方検察庁は、関税法や対外貿易法違反の容疑で、輸出業者の代表A被告と取締役B被告を拘束起訴した。
また、密輸出を助けた流通代理店の取締役C被告と、ICチップを引き出した流通業者の代表D被告も同様に起訴された。
彼らは2019年から昨年まで、韓国の通信装備開発企業が内需用に輸入した米国製ICチップをサンプルとして偽装し、税関に申告せずに中国へ密輸出していた。
密輸出されたICチップは約9万8000個で、141億ウォン（約15億5300万円）相当。
このうち5万6000個は、産業通商資源部の輸出許可を必要とする戦略物資に分類されていた。
戦略物資は大量破壊兵器や武器の開発に利用可能な物品であり、国際的な輸出統制の対象となる。
業者は米国のICチップメーカーとの関係を利用し、虚偽の書類を提出してチップを確保。
流通代理店に多額の賄賂を渡し、密輸出を実行した。
中国企業は米国の輸出規制により、直接ICチップを購入できず、韓国経由での密輸が行われた。
検察は、彼らの犯罪収益を約43億ウォンと見積もり、35億ウォン相当の資産を凍結した。
検察は、密輸出されたICチップが軍需品に使われる可能性があることから、国益を脅かす重大な犯罪であると強調した。
今後は関連機関と連携し、戦略物資の密輸に対する厳しい処罰を進める方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e008ce2264d612a6c7d073f92dcc880217ecd01f