アマゾンはコスト削減を進めつつ、EC事業の広告費を大幅に減少させ、業績を改善しています。しかし、業績低迷を受けて店舗の閉鎖や事業見直しも行っています。
要約すると米アマゾン・ドット・コムは、CEOアンディ・ジャシーの就任以降、コスト削減策を進めており、特に主力の電子商取引（EC）事業において自社広告を減少させています。
2023年には米国EC事業の広告費として34億ドル（約5200億円）を支出していましたが、2024年1～8月には27億ドルへと削減し、約1070億円のコストダウンを実現しました。
この広告費削減は、過去にも行われており、22～23年度にはさまざまなサービスの広告費を206億ドルから203億ドル（約3兆1200億円）に減少させています。
これらのコスト削減策は業績に好影響を与えており、24年7～9月期の営業利益は前年同期比で56％増の174億1100万ドル（約2兆6700億円）に達し、過去最高益を更新しました。
さらに、24年4～6月期は91％増、24年1～3月期は3.2倍の増加を記録しています。
しかし、業績低迷を受けてアマゾンは事業計画の見直しを行い、リストラも進めています。
特に新型コロナウイルスの影響で展開した直営スーパーマーケット「Amazon Fresh」の出店計画は見直され、22年には対面式書店「Amazon Books」や高評価商品のみを集めた「Amazon 4-star」などの店舗を閉鎖しました。
また、自動決済の「Amazon Go」店舗の一部も閉鎖され、新規出店が中断されるなど、実店舗事業の再構築が進められています。
これにより、アマゾンはコスト削減を図りつつ、注力分野への投資を継続している状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/37827b2fd7b75946342ab00085054625ae5ee21a