金融庁が暗号資産やステーブルコインの仲介業を新設する検討を始め、規制緩和により企業のWeb3参入が容易になる見込み。
要約すると金融庁が暗号資産およびステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったことが、日経新聞によって報じられた。
この新制度は「暗号資産・電子決済手段仲介業」と仮称され、金融審議会の作業部会で提案された。
新制度では、暗号資産交換業者と利用者をつなぐ役割を果たす業者が想定されているが、資産の預かりや管理は行わないという特徴がある。
現行の制度では、仲介業務のみを行う場合でも暗号資産交換業の登録が必要であり、厳しい規制が課されている。
このため、新制度では特定の暗号資産交換業者に所属し、監督や指導を受けることを条件に規制を緩和する方針が示されている。
これにより、特にゲーム内での暗号資産決済など、企業がWeb3サービスに参入する際の障壁が低くなることが期待されている。
また、ステーブルコインの裏付け資産として、流動性が高く価格変動リスクが小さい短期国債や定期預金を認める案も浮上している。
この新たな仲介業制度は、暗号資産市場の活性化や、企業の参入を促進する重要なステップとなる可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b4f4b6445ab5e918240b201c6469b503367978b