Googleは米司法省の「Chrome」売却や「Android」分割提案に反論し、セキュリティやプライバシーの危険を指摘。政府の越権行為を批判し、独自の提案を予定している。
Googleはこの是正案を「行き過ぎた内容」とし、いくつかの問題点を指摘しました。
具体的には、AndroidやChromeの売却や分割を強制することが、何百万もの米国民のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、利用者が愛用する製品の品質を低下させる可能性があると警告しています。
また、Googleの提案は、アメリカ人の検索クエリーを国内外の見知らぬ企業に開示することを要求しており、これは個人情報の保護に対する重大な懸念を引き起こします。
さらに、Googleは人工知能への投資を冷え込ませることにもつながると指摘し、MozillaやFirefoxなどの競合サービスモデルを破壊する恐れもあると述べています。
加えて、ユーザーがGoogle検索にアクセスする能力を意図的に妨害することや、政府による技術委員会の設立がGoogleの検索やその他の技術に対して管理を義務付けることになると懸念しています。
提案内容には、PixelスマートフォンでGoogle検索にアクセスする前に、2つの異なる選択画面を設ける必要があるという要件が含まれており、Googleはこれを「作り話ならば良かったのに」と不満を表明しています。
最終的に、Googleはこの司法省の対応が米国の消費者、開発者、中小企業に害を与える前例のない越権行為であり、アメリカの経済的・技術的リーダーシップを危険にさらすものであると主張しています。
Googleは、12月に独自の提案を提出する予定で、来年にはより広範囲な反訴を行う考えを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/64a1e0b90fe5f10d1b21d4f361186c6b3b3cbf34