兵庫県たつの市の女児刺傷事件を受け、防犯カメラの設置が急増。住民の意識も変化し、プライバシーより治安を重視する傾向が強まっている。
事件の容疑者、勝田州彦容疑者は、当時の防犯環境においてカメラの位置を把握し、犯行に及んだとされています。
この事件以降、防犯カメラの設置台数は急増し、全国で500万台以上に達しています。
たつの市では、自治会が管理する防犯カメラは平成22年時点で1台のみでしたが、令和5年度には約170台に増加しました。
市が管轄するカメラも約350台あり、民間を含めるとさらに多くのカメラが設置されています。
加古川市でも、現在市管轄のカメラは約1500台に上ります。
特に、人工知能（AI）を搭載したカメラの導入が進んでおり、異常を感知すると警告灯が点灯するなどの機能が付加されています。
市の担当者は、事件を受けて子供の安全を守る意識が高まったと述べています。
また、県の補助事業を活用することで、カメラ設置の費用面もクリアできたことが増加の要因とされています。
関西国際大学の中山誠教授は、以前はプライバシーへの懸念からカメラの設置に抵抗感を持つ人が多かったが、最近では犯人逮捕や犯罪抑止を重視する人が増えていると指摘しています。
画像の鮮明さやデータの保管・活用の進化により、防犯カメラが捜査において重要な役割を果たしています。
最近では、逃走方向にあるカメラ画像を順に追跡する「リレー方式」が定着していますが、地方ではカメラの整備が遅れているとのことです。
中山教授は、地方の高齢者宅が「闇バイト」による強盗事件のターゲットになっていることを考慮し、国や自治体が責任を持って防犯カメラの整備を進める必要があると強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/914092e797e05b87a62ccb725f4f0d1746dc2310
防犯カメラやドライブレコーダーの急増により、犯罪抑止力が向上したとの意見が多く寄せられました。
多くのコメントでは、カメラの存在が犯罪を思いとどまらせる効果があるとされ、特に交通事故のひき逃げ事件においても、カメラが役立つケースが増えたことが強調されていました。
さらに、カメラの設置が進む中で、プライバシーへの懸念も表明されており、個人の自由と治安の維持のバランスが重要であるとの見解が示されました。
設置に反対する意見もあり、その理由として、現代の社会においては反対意見を持つことが難しいという状況が挙げられていました。
また、カメラの技術が進化し、コストが大幅に下がったこともコメントの中で言及されており、以前は高額だったフルHDカメラが手頃な価格で入手できるようになったことが、設置を促進させた要因の一つとされていました。
全体として、防犯カメラの普及は治安の向上に寄与しているものの、プライバシーとの兼ね合いが今後の課題であるとの意見が多く見られました。