「年収の壁」の見直しが必要、専門家が「時間の壁」を指摘
年収の壁とは、一定額を超えると税金や社会保険料が発生し、手取り額が減少することを指す。
特にパートタイムで働く主婦や学生は、この壁を意識して勤務時間を抑える傾向があり、国民民主党は「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを提唱している。
ゲストとして出演した公認会計士の山田真哉氏は、全員が税金を支払うことが公平であるとしつつも、資力がない人に対する「免除の壁」についても言及した。
さらに、社会保険の加入条件が「106万円の壁」によって複雑化していることを指摘し、今後は「時間の壁」が形成される可能性があると述べた。
具体的には、週20時間以上働くことが社会保険加入の基準となっているが、今後はこの基準が引き下げられる可能性があるという。
山田氏は、賃上げ税制を見直し、基礎控除を変動制にすることを提案し、石川氏は「年収の壁」を税金や社会保険料を取られない最低限の金額として捉える視点の重要性を強調した。
このように、年収の壁に対する見直しが求められる中で、今後の制度改革が期待される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5773b426c91dcbb4b783697f7661a72d175e4dd0
コメントでは、年収の壁を越えると社会保険料が急激に上がるため、働く意欲が削がれるという意見が多く見られました。
特に、103万円や130万円の壁が存在することで、扶養の範囲内で働くことを選ぶ人が多く、働きたいのに働けない状況が生まれていると指摘されていました。
また、家事や育児、介護をしながらフルタイムで働いている人々が多く、現行の制度がその実態に合っていないとの声もありました。
さらに、専門家が提言する制度改革の必要性についても意見が交わされ、特に扶養制度や社会保険の仕組みを見直すべきだという意見が多かったです。
多くのコメントが、制度の複雑さや不公平感を解消するために、もっとシンプルで公平な制度へと進化させる必要があると訴えていました。
これにより、働くことへのインセンティブが高まり、経済の活性化にもつながるのではないかという期待が込められていました。
ネットコメントを一部抜粋
外で働くばかりが働くではない。
難しい問題なので色々考えねばならないにせよ、抜本的見直しの出発点としては、例え1時間でも雇用されて働けば社会保険制度に加入させ、一定の比率で社会保険料を徴収するシステムにするということでは。
106万130万の壁も社会保険と厚生年金は分けて考えた方が良いと思います。
子供にお金がかかる年になったので、フルタイム勤務をしているけれど、もし私が夫の扶養内で働いていたとしたら、最低賃金が上がっているから働か時間を減らして1…3万で納められるのならその方がらくだな、なんて思う。
壁を越えた瞬間に会社も労働者も15%ずつ納付ってなるからみんな迂闊に越えられないんですよ。