「年収の壁」の見直しが必要、専門家が「時間の壁」を指摘
要約すると11月23日、政策アナリストの石川和男がニッポン放送のPodcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演し、現在議論が盛んな「年収の壁」について専門家と意見を交わした。
年収の壁とは、一定額を超えると税金や社会保険料が発生し、手取り額が減少することを指す。
特にパートタイムで働く主婦や学生は、この壁を意識して勤務時間を抑える傾向があり、国民民主党は「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを提唱している。
ゲストとして出演した公認会計士の山田真哉氏は、全員が税金を支払うことが公平であるとしつつも、資力がない人に対する「免除の壁」についても言及した。
さらに、社会保険の加入条件が「106万円の壁」によって複雑化していることを指摘し、今後は「時間の壁」が形成される可能性があると述べた。
具体的には、週20時間以上働くことが社会保険加入の基準となっているが、今後はこの基準が引き下げられる可能性があるという。
山田氏は、賃上げ税制を見直し、基礎控除を変動制にすることを提案し、石川氏は「年収の壁」を税金や社会保険料を取られない最低限の金額として捉える視点の重要性を強調した。
このように、年収の壁に対する見直しが求められる中で、今後の制度改革が期待される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5773b426c91dcbb4b783697f7661a72d175e4dd0