兵庫県議会の百条委員会が斎藤知事の公職選挙法違反疑惑を調査。知事不在の中、関係者から証言を得るも、疑惑は依然として解決せず。
この委員会は、知事が全国知事会議に出席するため不在の中、関係者3人から証言を求めた。
奥谷謙一委員長は、知事不在にもかかわらず、出席者から公益通報者保護や知事選に関する違法行為の可能性について尋問を行った。
具体的には、昨年11月の阪神とオリックスのVパレードに関連する経費の不正疑惑が取り上げられ、当時の財務部長が出席し、補助金の予算額が1億円から4億円に増えたことについて「額が動くこと自体はよくあること」と述べた。
これまでに斎藤知事に対しては2回の尋問が行われており、告発文書の疑惑に関する知事側の意見との食い違いが残っている。
奥谷委員長は、次の尋問日程が未定であることを説明しつつも、年内に3回目の尋問を実施したいという意向を示した。
しかし、斎藤知事側が知事選で広報戦略を有償で依頼したことが公職選挙法違反にあたる可能性が浮上し、奥谷委員長は新たな百条委員会の設立が必要かどうかについて困惑を表明した。
また、大阪府の吉村洋文知事が兵庫県議会に自主解散を要求したことについては、百条委員会の結果が出るまでやり遂げたいとの意向を示した。
さらに、SNS上での情報の取り扱いについても、斎藤氏の代理人から委員に対して情報伝達を控えるよう申し入れがあったことが説明された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/93aa5bd75f1bf16674976782dbcdd670cdccc805
兵庫県議会の百条委員会が斎藤知事の公職選挙法違反疑惑を調査していることに対し、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントが、百条委員会の調査が公職選挙法に関する事柄を扱うには不適切であり、司法機関に任せるべきだと主張しました。
特に、百条委員会が公職選挙法違反を取り扱うことは越権行為であり、中立性が欠如しているとの意見が目立ちました。
また、委員会の運営や進行方法についても疑問が呈され、特定の委員の意向が強く反映されているとの指摘がありました。
さらに、斎藤知事が再選された背景には県民の信任があるため、委員会の継続には疑問があるという意見もありました。
県民のために真実を追求する姿勢が求められる一方で、無駄な税金の使い方に対する批判も見受けられました。
委員会の解散を求める声や、再選挙を通じて民意を問うべきだとの意見もあり、今後の議会や百条委員会の動向に注目が集まっています。
ネットコメントを一部抜粋
公職選挙法で裁かれるべきことは、百条委員会で調査すべきことではない。
斎藤氏は結局解散を選択しなかった。
公職選挙法違反のテレビ報道を観ました。
公職選挙法違反については、司法に任せて真実追求したらいい。
百条委員会は、本来の地方自治法の100条とは異なる趣旨で行われている。