兵庫県の斎藤元彦知事が知事選のSNS戦略に関する疑惑について取材に応じ、公職選挙法違反を否定したが、慎重な発言が目立った。
斎藤知事は「公選法に違反するような事実はない」と明確に否定しましたが、記者からの質問には歯切れの悪い返答を繰り返しました。
疑惑の発端は、兵庫県内のPR会社の社長が20日にネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、知事選の広報やSNS戦略を提案し、広報全般を任せていただくことになったと主張したことです。
この内容が公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されています。
斎藤知事は、PR会社に依頼したのは「ポスター制作」であり、70万円を支払ったと述べましたが、SNS戦略については「斎藤事務所の方でしっかりやった」と強調しました。
社長が「全般を任せてもらった」と主張していることについては、「ボランティアとして個人で参加していた」との認識を示しました。
しかし、社長が自身の動画配信の写真を公開しており、斎藤知事の主張と食い違う部分が多く存在します。
再三にわたり、ポスター制作だけの依頼であるのかと突っ込まれた斎藤知事は、「そこを含めて代理人弁護士に対応を依頼している」と述べ、慎重な物言いを続けました。
また、社長が選挙戦の舞台裏を公開することについては「事前に存じ上げなかった」とし、今後は代理人弁護士と相談しながら対応する意向を示しました。
今回の知事選では、当初劣勢とされていた斎藤知事が勝利した理由の一つにSNS戦略があることは本人も認めており、その重要な部分に関する疑惑が浮上したことで、再選早々に説明責任が求められる事態となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/694a6d7c7c91579d860f1b218428915b935b1443
兵庫知事選において、斎藤元彦知事のSNS戦略やその背後にある疑惑について、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの多くは、斎藤氏が選挙活動においてPR会社を利用したことや、その関係が公職選挙法に抵触するのではないかという懸念を表明していました。
特に、PR会社の社長がボランティアとして活動していると主張している一方で、実際にはビジネスとしての関与があったのではないかという指摘が目立ちました。
また、SNSを通じた情報戦の影響が有権者に与える影響についても多くの意見があり、斎藤氏の選挙活動が実際の民意をどのように歪めたかについての議論が交わされました。
さらに、斎藤氏の周囲の人々が彼に対して助言を行わなかったことが、彼の孤立を招いたのではないかという意見もありました。
選挙結果を受けて、彼の政治生命や今後の行動が注目されていることは間違いなく、特に支持者と反対派の間での意見の対立が浮き彫りになっています。
こうした状況から、斎藤氏が今後どのように対応していくのか、またその結果がどのような影響を及ぼすのかが大きな関心を集めているのです。
ネットコメントを一部抜粋
利害関係者による選挙協力は公職選挙法違反です。
東京のメディアの突っ込みは厳しかった。
側にいる人が、一言「公選法違反を疑われると良くないから、やめましょう」と言えれば良かった。
限りなく黒に近いグレーであるが法違反があったかどうかは捜査を待つしかない。
マスメディアやSNSで発言を切り取られたり偏重報道になることを懸念している。