横浜市教育委員会と横浜市立大学が共同で、児童生徒の心の不調を軽減するためのデータ分析とケアシステムの開発を進めています。教育ビッグデータを活用し、リアルとオンラインを融合した支援が期待されています。
この取り組みは、全国最大規模の教育ビッグデータを活用し、児童生徒の心の不調を軽減するためのケアシステムの開発を目指している。
教育長の下田康晴氏は、医療の専門知見を基にした「横浜モデル」を構築し、リアル、オンライン、バーチャルの3層空間での子どもたちのケアを実現する意気込みを語った。
横浜市立大学の近野真一理事長は、支援を通じて教員の負担軽減を期待している。
横浜市は、内田洋行の「横浜St☆dy Navi」を導入し、26万人の児童生徒と2万人の教職員が利用しており、教育データの分析を進めている。
データサイエンス・ラボは、教職員や大学研究者、データ技術を持つ企業が集まり、教育用ビッグデータを基に有効な教育データを提供することを目的としている。
今回のラボでは、子どもの心の変化を捉え、安心な学びの環境を作る「横浜モデル」の展開がテーマとなり、児童生徒から収集したデータに基づく具体的な取り組みが紹介された。
特に、毎朝の健康観察データから心の調子が悪い子どもたちの状況を把握し、適切な支援を行うための基盤を整えることが重要視されている。
今後は、気分の落ち込みや興味の喪失などの抑うつ症状を評価し、具体的な支援を行う計画が進められる。
モデル校として指定された学校では、心の状態を可視化する「こころの温度計」や、医療につなげるアンケート機能が追加され、データをもとにした支援が行われる。
教員からはデータ収集後の対応に関する課題も指摘されつつ、データに基づいた声かけの重要性が強調されている。
この取り組みは、横浜の教育現場と医療の連携を深め、児童生徒のメンタルヘルスを支える新たな試みとして注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bce3596277ce3e0b8099c63e1b3960339eb0629
横浜市がビッグデータを活用して児童の心のケアを強化する取り組みに対するコメントには、様々な意見がありました。
多くの人々が、現場の教員に対する負担が増加することや、実際に心のケアに繋がるのかという懸念を表明していました。
特に、健康観察のためのデータ入力が急に義務化されたことに対し、高学年の子どもたちが適当に入力するケースや、低学年の子どもたちが自分の心の健康に向き合うことの難しさを指摘する意見がありました。
さらに、アンケートの頻度や形式についても疑問が呈され、子どもたちが管理されていると感じることが問題視されていました。
また、教員の労働環境の悪化が進んでいる中で、教育委員会の施策が教員を疲弊させるだけではないかという意見も多く見受けられました。
加えて、心の問題が深刻化する前に予防的な取り組みが必要だという声や、教育データの取得方法に不登校児童が排除されていることに対する懸念もありました。
全体として、横浜市の取り組みが本当に児童の心のケアに寄与するのか、また教育現場の負担を軽減するための配慮がなされているのか、疑問を持つ人が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
この自分で入力する健康観察、ただでさえ朝の時間がない時にやらされるように急になったもので、
心を病んでからどうするではなく、そうならない取り組みの方が大事だと思いますが・・・。
出ました。
新しもの好き横浜市教育委員会。
現場の教員の負担など度外視した素晴らしい教育施策ですね。
教員の長時間の時間外労働、心身の疾患による休職・離職者増加、採用試験者数減少といったデータがあるのに、
未就学児ならともかく、小学生にもなると好調でも不調でもあまり正直に答える気がしないけど、その辺りの担保はどうしてるんだろうな。