吉村共同代表が公益通報禁止の条例を提案したとの誤情報が拡散。実際は公益通報制度の条例制定を求めたもので、新聞の表現が誤解を招いた。
要約すると日本維新の会の吉村洋文共同代表が、兵庫維新の会に対して「公益通報を禁止する条例」を提案したとの誤った情報がSNSで拡散されました。
この誤解は、毎日新聞の記事の表現に起因しています。
実際には、吉村氏が提案したのは「公益通報制度に関する条例の制定」であり、禁止することではありません。
拡散された投稿は、2600回以上リポストされ、43万回以上の閲覧を記録しましたが、コメント欄では「維新はほんまにやばい」といった批判や、「誤読していますね」との指摘も見受けられました。
誤情報の発端となった毎日新聞の記事では、吉村氏が兵庫維新の会との会合で「県議会の自主解散」「公益通報や職員の政治活動禁止の条例制定」「維新県議団で別の対応を検討」といった三つの選択肢を提示したとされています。
しかし、この表現は誤解を招くものであり、実際には「公益通報制度の適正手続きやパワハラ防止、職員の政治活動の禁止を定める条例の制定」を提案したと修正されています。
朝日新聞の記事では、吉村氏が提案した内容がさらに明確にされており、知事や議員によるパワハラ防止や公益通報制度の確立を含む四つの条例を提示したとされています。
日本ファクトチェックセンター（JFC）も兵庫維新の会に確認したところ、吉村氏の提案は「公益通報の条例制定」であることが確認されました。
したがって、吉村氏が公益通報を禁止する条例を求めたという情報は誤りであり、新聞記事の表現が誤解を招いたことが明らかになりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/189445d70f8f1514587eaf015ac2bbb1604ac241