自民党の税制調査会で「103万円の壁」やガソリン税の軽減について議論が始まり、国民民主党の圧力が影響を及ぼしています。税収減の懸念や業界の反発が浮上し、今後の進展に注目が必要です。
国民民主党からの圧力が強まる中、自民党はこの年収の壁の引き上げについて慎重に議論を進めています。
特に、「103万円の壁」の引き上げが実現すれば、税収が最大8兆円減少する可能性があり、地方自治体への影響が懸念されています。
総務大臣の村上誠一郎氏は、地方税の確保を強調し、地方自治体の意見を尊重するように求めました。
さらに、ガソリン税の軽減を巡る「トリガー条項」の凍結解除についても議論されています。
この凍結解除が実現すれば、ガソリン価格が約25円安くなる見込みですが、ガソリンスタンド側は顧客の急増による混乱を懸念しています。
過去の経験から、税率が一時的に廃止された際には、駆け込み需要が生じ、業界内で混乱が発生したこともあり、業界団体は凍結解除に反対の姿勢を示しています。
自民党の逢沢一郎元国対委員長も、国民生活への影響を考慮しつつ、国民民主党の要求に対しては慎重な姿勢を崩していないことを明らかにしました。
これらの議論は、税制の見直しや国民生活に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8bc50d83c5e12271deed212406c590fe5d42417
「103万円の壁」とガソリン税軽減に関連するコメントでは、多くの人々が国民生活への影響を懸念していました。
特に、増税時の現場の混乱に対する疑問が多く寄せられ、消費税の増税時には何も言わなかったのに、軽減の話になると混乱を理由にするのはおかしいと指摘されました。
また、103万円の壁については、自民党が国民の声を無視しているとの批判があり、次の選挙でその結果が問われることが期待されていました。
さらに、ガソリン税の軽減が物流コスト削減に繋がるとの意見もあり、業界全体への影響を考慮した政策が求められていました。
国民生活に打撃を与えないようにするためには、ガソリン税そのものを撤廃すべきだとの声も上がり、政治の責任を強く感じる人々が多かったです。
全体的に、政治への不信感や国民の意見を反映した政策の必要性が強調され、国民が真剣に考えている問題であることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
現場の混乱と、いつも言い訳ばかりだが、増税の時はなぜ何も言わないんだ？
国民の民意である103万の件、自民党は財源だの、税収減だの、賃金や手取りアップに反対が明確になっている。
運送業を営んでおりますがトリガー条項なんか無くして船舶や飛行機だけでなく全荷主に対してサーチャージの義務化をして頂きたい！
ガソリン税自体撤廃すれば良い。
そうすれば駆け込み需要とかなくなるだろ。
国民生活に打撃を与えるというのは我々の本意ではありませんので、だと？増税に次ぐ増税、そしてまた増税と国民生活に打撃与えまくってるのですが…