玉木代表が地方の税収と財政状況について説明。国は赤字でも地方は黒字、解決策を模索。
玉木氏は、国のプライマリーバランスが赤字である一方、地方の財政は黒字であると説明し、地方税収は過去10年間で8兆円以上上振れしているとのデータを示しました。
彼は、地方の財政状況は自治体によって異なり、マクロ的な議論が難しいことを認めつつも、全体的な視点から行政サービスの維持についても議論が必要であると強調しました。
さらに、税収が減少しても地方全体の収入が自動的に減るわけではなく、交付税措置なども考慮するべきだと述べました。
玉木氏は、地方の懸念を理解し、地方財政に迷惑をかけないように解決策を模索する姿勢を示しました。
今後は政調会長や税調会長と協力し、地方財政の安定に向けた議論を進めていく意向を明らかにしました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/797f14c85341f5348b8e60a77d82bd30038a9d07
コメントでは、地方財政の現状や課題に関して多様な意見が寄せられ、特に玉木代表の政策に対する期待や懸念が表明されていました。
多くのコメントが、地方自治体の財政状況が一様ではないことを指摘し、交付金を受け取る地域とそうでない地域の違いや、税収が潤沢な地域と枯渇している地域の格差について言及されていました。
特に、地方財政が赤字にならないよう努力している自治体も多く、国からの補助金や交付金の必要性が強調されていました。
また、無駄遣いの削減や歳出の見直しが求められており、玉木代表には「必ず達成する」という意気込みで取り組んでほしいとの声もありました。
さらに、地方の高齢化や人口減少に伴う問題も指摘され、居住地の集約やサービスの提供方法の見直しが必要であるとの意見がありました。
これにより、地方が抱える財政問題を解決するためには、国と地方の連携が不可欠であるとの認識が広がっていました。
玉木代表の政策に対しては、期待する意見が多い一方で、実現可能性や具体的な施策についての懸念も見られました。
全体として、地方財政の健全化に向けた具体的な方策の検討や、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
178万円で折れないで欲しい。
103万円の壁を取り払って手取りを増やすが、それに伴う税収減は知ったこっちゃない。
高齢化、住居が点在、この２点の問題だけで動線と移動、消費の分散による低収益化が起こる。
地方といっても様々だ。
玉木さんのいう恩恵も地方の言う減収もあくまで試算に過ぎないんすよね。