1994年の米朝ジュネーブ合意から30年、北朝鮮は核保有国としての地位を確立。合意の結果とその影響が論じられています。
要約すると1994年10月21日、米国と北朝鮮はジュネーブ合意を結び、北朝鮮の核開発の中止と引き換えに軽水炉を提供することが決定されました。
この合意は、北朝鮮が核兵器を持たないことを前提にしていましたが、30年後の現在、北朝鮮は国際的に「核保有国」として認識されるようになっています。
記事では、当時の外交官L氏が、合意に関与した外交官たちがその結果について責任を負うべきだと語ったことが紹介されています。
特に、孔魯明外相や柳宗夏外交安保首席は、合意が韓国に不利に作用する可能性が高いと懸念していました。
米国が北朝鮮に対し、「核凍結と補償」の方式で接近し、毎年50万トンの重油を送るという方針も批判されました。
合意締結から30年経った現在、北朝鮮はプルトニウムを利用する寧辺核施設を悪用し、秘密裏にウラン濃縮の開発を進めてきました。
米国は合意当初から北朝鮮のウラン濃縮を疑っていましたが、2002年までは本格的に問題視しませんでした。
この「対話による解決」という誤った判断が、北朝鮮に時間を与え、結果的に現在の核保有国としての地位を築く要因となったのです。
1994年当時は核兵器を持っていなかった北朝鮮が、30年後には国際原子力機関（IAEA）事務総長に「事実上の核兵器保有国」とされるようになったことは、合意の意義とその後の展開を考える上で重要なポイントです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2674faf50b949a7c956648b5da35a29431ce05a5