東国原英夫氏が斎藤知事の公選法違反疑惑に言及。PR会社のブログ内容を問題視し、法令に抵触しないと強調する斎藤氏の見解に疑問を呈しました。
問題の発端は、斎藤知事を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏がブログに選挙期間中の業務内容を詳細に記載したことです。
公選法では、選挙活動に対して報酬を支払える対象が限られているため、折田氏の主張が疑問視されています。
斎藤氏は27日の定例会見で、ブログの内容について「聞いていないし、知らなかった」と説明し、支払ったのはポスター制作費の70万円のみで、法令に抵触することはなかったと強調しました。
また、折田氏はボランティアとして関わっていたとの認識を示しました。
しかし、折田氏が演説動画の撮影などに深く関与していたことが指摘されると、斎藤氏は「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返し、具体的な説明を避けました。
斎藤氏の代理人である奥見司弁護士は、斎藤氏がボランティアを探していた際に折田氏を紹介され、業務の話が進んだ経緯を説明しました。
奥見氏は、運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調しつつ、折田氏のブログ内容には事実と異なる部分があると認識していると述べました。
東国原氏は、PR会社の説明に対し「外形的にはそんな印象はある」とし、今後のPR会社側の説明を求める意向を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/689c494b2c4391d0f67c99f21d3c4d835a36540d
コメントでは、斎藤知事のSNS運用に関する疑惑が中心に語られ、特に折田氏が知事のアカウントを運用していたことが明らかになったとする意見が多く見受けられました。
具体的には、折田氏がボランティアではなく、主体的に仕事としてSNSを運用していたとの主張がありました。
また、知事側の説明が巧妙であるものの、捜査機関が調査すれば真実が明らかになると期待する声もありました。
さらに、今回の問題が国の選挙制度に影響を与える可能性や、SNSを利用した選挙活動の透明性についても懸念が示されました。
多くのコメントが、現行の公職選挙法や政治資金規正法の見直しを求める内容であり、今後の選挙活動におけるルールの整備が急務であると強調されていました。
特に、SNSの運用におけるボランティアと業務の境界が曖昧であることが問題視され、法的な整備が必要であるとの意見が多く寄せられました。
また、折田氏の行動や知事の責任についても疑問が呈され、今後の進展に注目が集まっている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
盛るにしては、イヤに具体的だったが。
知事のXアカウントをただのボランティアだと称される折田氏が運用していたのは明らかですね。
今回のような騒動を国はどう捉えているのか。
折田氏は「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです。
」とnoteで断言しています。
公職選挙法違反、政治資金規正法違反、どちらかに関して触れているのなら、調査、取り調べは進んでると信じたいのですが。