兵庫県知事の再選を巡り、広報担当の折田氏との関係が問題視され、公職選挙法違反の疑惑が浮上。斎藤知事は「ボランティア」と主張するも、折田氏の発言との食い違いが指摘されている。
要約すると兵庫県知事の斎藤元彦氏が再選を果たしたが、公職選挙法に抵触する疑惑が浮上している。
問題の発端は、広報を担当していたプロモーション会社「merchu」の社長、折田楓氏との関係にある。
斎藤氏側は、SNSの運用は自陣営が主導し、折田氏は「ボランティア」として参加したと主張している。
しかし、折田氏は自身のメディアプラットフォーム・noteで、選挙活動において「広報全般を任せていただいていた」と報告しており、これが疑惑を呼んでいる。
特に、斎藤氏がポスター制作に70万円を支払ったことは認めているが、折田氏のSNS戦略や演説撮影に関しては「ボランティア」との認識を強調している。
これに対し、折田氏のnote投稿が事実を誇張している可能性も指摘されている。
斎藤氏の代理人弁護士は、PR会社からの請求書を公開し、合計71万5000円の内訳を示した。
契約書は交わされておらず、口頭での合意に基づくものであることが明らかになった。
折田氏の会社は2017年に創業し、最近では複数の自治体から仕事を受注しており、その存在感は増しているが、今回の騒動で斎藤知事との間に認識の食い違いが生じている。
これにより、斎藤氏の再選を巡る信頼性や透明性に疑問が投げかけられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a1f32633bba730a539e93c02da129acd119f2849