イスラエルとヒズボラが60日間の停戦に合意。停戦はイランの脅威を意識し、国境には平和維持軍が駐留。今後の動向は不透明で、ヒズボラの行動が鍵となる。
要約すると2023年10月26日、イスラエルとレバノンのイスラム組織ヒズボラは、60日間の一時停戦に合意した。
この停戦は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した後、ヒズボラがイスラエル北部を砲撃したことに端を発するもので、実に13カ月ぶりの出来事となる。
停戦は現地時間27日午前4時に発効し、イスラエル軍はレバノン南部から撤収し、ヒズボラは国境から約30キロメートル離れたリタニ川北側に退くことが決まった。
また、国境地帯にはレバノン政府軍と国連平和維持軍（UNIFIL）が駐留し、武力衝突を防ぐ役割を担う。
今回の停戦案は、2006年のイスラエルとレバノンの間の34日間の紛争を中断するために採択された国連安全保障理事会決議1701号に基づいているが、米国とフランスが義務違反の監視を行うという新たな特徴がある。
ネタニヤフ首相は、停戦の目的としてイランの脅威に集中し、軍を休ませることを挙げており、ヒズボラが合意を破った場合には攻撃する意向も示した。
バイデン米国大統領は、両国政府が停戦を受け入れたことを歓迎し、今後も他国と協力してガザ地区での停戦を目指す意向を表明した。
一方で、ハマスは停戦に合意する準備が整っているとしつつも、これまでのイスラエル側の妨害を非難している。
今回の停戦が持続するのか、さらなる対立に発展するのかは不透明であり、特にヒズボラの動きが鍵を握ると見られている。
イスラエルの極右勢力からの反発も懸念材料で、国家安全保障相はこの決定を深刻な失敗と評している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/afc6751b603fc197ce783470f113d3d8e4a1898e