トランプ次期大統領の関税政策がベトナムの製造業に追い風となり、中国からの製造拠点移転が加速する可能性が高まっている。
彼は、製造業が中国や韓国から米国に戻る「リショアリング」を推進し、特にペンシルベニア州やノースカロライナ州への移転を期待しています。
しかし、実際にはこのような大規模な移転が実現する可能性は低く、その恩恵を最も受ける国はベトナムになるとの見方が強まっています。
ミシガン州立大学のジェイソン・ミラー教授は、以前は中国で製造されていた製品が今後はベトナムで作られるようになると指摘しています。
トランプ政権下で、アップルやフォックスコン、インテルなどの企業はベトナムへの製造拠点の移行を進めており、スペースXもベトナムに15億ドルの投資を発表しました。
また、トランプ・オーガニゼーションもベトナムでの高級不動産プロジェクトに15億ドルを投じる計画を立てています。
ベトナムは、ビジネスに有利な政策を迅速に打ち出せる一党独裁体制や、地理的な条件に恵まれていることから、インドなどの競合国に対して優位性を持っています。
特に、ベトナムには世界の港湾取扱量トップ50に入る港が3つあり、中国との貿易や物流が容易です。
さらに、ベトナムはシンガポールを除けば唯一、欧州連合（EU）と自由貿易協定を結んでいるアジアの国でもあります。
トランプは、メキシコや中国に重い関税を課す意向を示していますが、ベトナムはこの状況を成長の機会と捉えています。
インディアナ大学のアン・ゴック・トラン教授は、ベトナム政府に対する提言を準備しており、外国資本の流入を促進し、2045年までに高所得国への変貌を目指すとしています。
彼は、アップルなどの多国籍企業を誘致することで、関連サプライヤーがベトナムに集まると述べ、バイオテクノロジーや人工知能、半導体などの高付加価値製品への注力が重要であると強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ad4abd23e2b412651154b5b667564e6739336d8
トランプ関税の影響でベトナムの製造業が成長する期待が高まったことに対して、コメントでは様々な意見が寄せられました。
特に、ベトナムの政治体制が一党独裁であることや、過去の歴史に触れながらも経済的な成長を遂げている点が指摘されました。
また、ベトナムが西側の技術支援を受けて発展する可能性についても言及され、中国との違いとして周辺国への侵攻をしない姿勢が評価されていました。
さらに、ベトナム製品の多くが中国製であることや、外国からの直接投資が増加していることも注目されました。
特に2024年の投資額が前年同期比で大きく増加したことは、ベトナムが製造業の拠点としての地位を確立しつつあることを示唆しています。
日本企業については、中国からベトナムへの移転が進む中で、依然として中国に固執している様子が懸念され、今後の対応が問われていました。
また、ベトナムの工業団地の地価上昇や求人状況の変化も話題となり、地域ごとの雇用の動向に関する情報も共有されました。
全体として、ベトナムの製造業の成長が期待される一方で、日本の企業戦略に対する疑問も呈される場面が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
経済は生き物です。
政治体制関係なしに自動で最適ルートを探していくのです。
工業技術に於いて、ベトナムは中国より遅れていると言うが、そんなものは投資で何とでもなる。
現在、脱中国でベトナムの工業団地の地価か相当上昇してますね。
トランプ:「じゃ、ベトナムに30%の関税をかけよう」、関税合戦だね〜。
日本も波に乗り遅れず中国からベトナムに企業を移せば勝ち組になれる。