尹大統領の支持率は19％に低下し、不支持率は72％を維持。与党「国民の力」は32％、野党「共に民主党」は33％と接戦。教育政策への関心も高まる。
要約すると韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが発表した最新の調査結果によると、尹錫悦大統領の支持率は19％にまで低下し、不支持率は72％で変わらず高い水準を維持している。
この支持率は、尹大統領が就任した2022年11月の第1週に記録した17％という過去最低値からは回復しているものの、依然として厳しい状況にある。
尹大統領を支持する理由としては、41％が「外交」を挙げており、次いで「頑張っている・最善を尽くしている」が6％、「経済・国民生活」「決断力・推進力・根気」などがそれぞれ4％となっている。
一方、支持しない理由は「経済・国民生活・物価」が15％で最も多く、次いで「金建希夫人を巡る問題」や「外交」、「コミュニケーション不足」が続いている。
政党支持率に目を移すと、与党「国民の力」は4ポイント上昇し32％となり、最大野党「共に民主党」は1ポイント低下して33％となった。
無党派層は24％に達しており、政治的な支持が分散している状況が浮き彫りとなっている。
また、共に民主党の李在明代表が偽証教唆の罪で無罪判決を受けた件に関しては、41％が「正当な判決」と評価しているが、39％は「誤った判決」と見なしている。
さらに、来年の大学医学部の入学定員拡大に関しては、56％が「良いこと」と回答しており、教育政策に対する関心も高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc05c343849c17b884fabc8b81975203fcd95f64