名古屋市の広沢一郎新市長が市議会本会議に初出席し、市民税減税幅の拡大について具体的な言及を避けました。今後の議会運営は厳しさが予想され、広沢市長は河村前市長とは異なる姿勢で臨むことに期待が寄せられています。
市長選で公約に掲げた市民税減税幅の拡大については具体的な言及を避けましたが、広沢市長は市民の可処分所得が毎年100億円増加することを強調し、この施策が地域経済の活性化に寄与するとの見解を示しました。
これまでの市政で「総額1600億円を納税者に還元した」とし、さらなる減税の可能性については言及しましたが、選挙公約の「減税幅5％から10％への拡大」には触れませんでした。
記者からの質問に対しては、10％を名言しなかった理由について「特に意図はない」とし、引き上げへの意欲は示したものの、具体的な数値は避けました。
また、広沢市長は河村前市長の政策を継承しつつ、名古屋城天守閣の木造復元や保育料の無償化などの施策にも取り組む考えを示しました。
市議会では、与党の「減税日本ナゴヤ」が定数68の中でわずか8議席しか持っておらず、今後の議会運営は厳しいものになると予想されています。
自民党名古屋市議団の団長は、広沢市長が河村前市長とは異なる姿勢で臨むことに期待を寄せており、名古屋民主市議団の団長も誠実さを感じたと述べました。
市議会では12月5日に各会派の代表による個人質問が予定されており、広沢市長と議会の本格的な論戦が始まる見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc0c36e0128ca82d7c60fcf597729e7ae996d62f
名古屋市新市長の所信表明に関するコメントは、減税政策への期待と懸念が入り混じっていました。
多くの市民が10%の減税を求めており、議会がその意見に反対することに疑問を抱いていました。
特に、広沢市議に対する期待が高まっており、既得権益に屈せず減税を実現してほしいとの願いが表明されていました。
また、名古屋城の木造再建に対しては、多くの市民が税金の使い方に疑問を持ち、福祉や交通インフラの充実を優先すべきだと主張していました。
さらに、減税日本の市長が圧倒的な民意で支持されていることから、野党もあまり反対できない状況があるとの指摘もありました。
市議団との対立や、過去の市長との姿勢の違いについての意見も見られ、議員定数の削減を求める声もありました。
全体として、市民は新市長に対して誠実さを求めつつも、具体的な政策の実行を強く期待している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
話し方や接触方は違ってもやる事や言っていることは川村さんと同じだからこの先対立はあるだろうな。
減税に触れなかったのは意図があるんやろう。
名古屋城木造再建などは全く無駄です。
5%ですら採算取れなくて福祉予算削りまくってる現状、10%なんて無理なので触れたくないのも当然でしょう。
マニフェストの実行は必須！