三井住友海上が高齢者の就業支援サービスを開始。中小企業向けに雇用機会を提供し、保険販売拡大を狙う。
要約すると三井住友海上火災保険は、2023年10月21日に高齢者の就業機会を拡大する新たな支援サービスを発表しました。
このサービスは、法律により70歳までの従業員に対する雇用機会の確保が義務付けられる中で、中小企業が抱える雇用の課題を解決することを目的としています。
同社は、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会と提携し、労働者協同組合が運営する介護施設やカフェなどでの雇用機会を提供する枠組みを構築しました。
このサービスは無償で利用できるため、企業との関係を強化し、最終的には保険販売の拡大を狙っています。
三井住友海上は、全国各地の経済団体を通じてこのサービスを周知し、神奈川、長野、福井、三重、徳島の5県で事業協力を開始し、将来的には全国展開を目指しています。
令和8年度末までに50法人での利用を計画し、関連する保険販売収入として2500万円を見込んでいます。
今回のサービスは、2023年4月の高年齢者雇用安定法の改正に基づいており、中小企業が70歳までの雇用機会を確保する努力義務に対応するものです。
総務省のデータによると、2023年9月時点で65歳以上の高齢者数は3625万人に達し、総人口に占める割合も29.3％と過去最高を記録しています。
2040年には高齢者の割合が34.8％に達すると予測されており、少子高齢化が進む中で、三井住友海上はこのサービスの長期的な需要を見込んでいます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/75bc66961c178e773ad092fcdf938b20b09e3885