政府の有識者会議が「能動的サイバー防御」の法制化を提言。通信情報の収集や攻撃元サーバーへのアクセス権限を求め、官民連携を強化する施策も提案。
要約すると政府の有識者会議が、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の法制化に関する提言をまとめました。
この提言では、政府がネット上の通信情報を収集し、サイバー攻撃の被害を防ぐために必要な分析を行うことが求められています。
特に、憲法で保障されている「通信の秘密」については、公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲で制限を設けることが提唱されています。
また、情報の取得や処理の過程では、独立した機関による監督が重要であるとされています。
さらに、攻撃元のサーバーにアクセスし、その影響を無害化するための権限を政府に与えることが「必要不可欠」とされています。
この提言は、官民連携を強化するための具体的な施策も含んでおり、電力会社や通信事業者に対してサイバー攻撃を受けた際の報告を義務化することや、使用する機器の機種名の届け出を求めることが提案されています。
平サイバー安全保障担当大臣は、この提言を踏まえ、できるだけ早期に関連法案を示す意向を表明しています。
このように、サイバー防御の法制化は、国民の安全を守るための重要なステップとして位置づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b403696cd6a8258e457e1a247a26b3601317a45f