阪神大震災から30年、神戸市で進められていた再開発事業が完了。市長は事業の困難さを振り返り、地域活性化への意欲を示した。
この再開発プロジェクトは、震災後の地域復興を目的としており、対象面積は19.9ヘクタール、事業費は約2277億円に上る国内最大規模のものである。
久元喜造市長は式典で、地域の活性化を進めるためにさまざまな困難を乗り越えて今日を迎えられたことを語った。
震災から2カ月後の1995年3月には、神戸市を含む兵庫県内の3市で再開発計画が策定され、新長田駅南地区以外のプロジェクトは2017年9月までに完了していた。
しかし、新長田駅南地区の再開発は、地権者との用地買収交渉が難航したため、当初の予定であった2016年3月の完了が何度も延期され、最終的に今年10月末に教育複合ビルが完成した。
だが、商業用スペースの58％が売れ残っており、地価下落の影響もあって市は502億円の赤字を抱えることになった。
久元市長は、事業が思った通りに進まなかったことを認め、不動産市場の変化など予期せぬ事情が影響したと振り返り、得られた教訓を今後のまちづくりに生かしたいと述べた。
式典では、兵庫県知事の斎藤元彦氏も出席し、県と市が連携して地場産業を応援する意向を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4b8a5fcc91c5cae5b8aa8de39ab5114b87e746ed
阪神大震災から30年が経ち、神戸市の再開発事業が完了したことに対して、ネットのコメントは主に地域の活性化や過去の賑わいの喪失についての懸念が寄せられました。
多くのコメントでは、かつての賑やかな商業施設や映画館があった六間道の思い出が語られ、現在の商店街の寂しさが強調されていました。
また、神戸市が誘致できなかったNHKの朝ドラに対する期待や、集客施設が不足していることへの不満も見受けられました。
さらに、家賃の高さが商業活動を妨げているとの意見も多く、特に高いテナント料が問題視されていました。
再開発にかかった費用や赤字についても言及され、行政の責任や計画の見直しが求められる声が上がっていました。
全体として、神戸市の再開発が地域の期待に応えられていないとの意見が多く、過去の成功例に依存した施策に対する疑問が示されていました。