教員の精神疾患による休職者が増加し、沖縄県が全国最多。文科省は新たな対策を実施するが、課題は依然として多い。
特に沖縄県が最も多く、教職員のメンタルヘルス問題が深刻化しています。
文部科学省はこの問題に対処するため、いくつかのメンタルヘルス対策を推進していますが、効果は限定的で、教職員の負担が増加する一方です。
若い教職員の精神疾患の割合が高く、教員不足が問題をさらに悪化させています。
教員の41%が忙しさから深刻な寝不足に悩んでおり、これがメンタル不調や不眠を引き起こし、結果として病気休職につながる悪循環が生じています。
文科省は2023年度から新たな施策を実施し、専門家と協力して病気休職の原因分析や効果的なメンタルヘルス対策を模索しています。
具体的な取り組みとして、管理職へのラインケア研修、ストレスチェックの受検率向上、オンライン相談窓口の設置などが行われています。
これらの施策が効果を上げることが期待されていますが、依然として教職員のメンタルヘルス問題は解決への道のりが遠い状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f44f3889454e6a0f370cb3be86aa6336acffb894
沖縄県の教員メンタルヘルス問題に関するコメントは、教員が直面している様々なストレス要因を浮き彫りにしていました。
多くのコメントでは、勤務時間が長引く中で、授業準備や会議、研修が重なり、教員の心身に負担がかかっているという指摘がありました。
また、保護者対応や対応が難しい生徒との関係がストレスの大きな要因とされ、業務の質や量、人間関係がメンタル不調を引き起こす原因となっていることが強調されていました。
さらに、教員不足が悪循環を生み出し、残された教員の負担が増加するとの意見もありました。
これにより、教員が休職するケースが増えている現状が懸念されていました。
コメントの中には、完全2人担任制の導入や、業務量に見合った賃金の支給が求められる声もあり、教員の働き方改革が必要だとの意見が多く見受けられました。
また、地域の教育力の低下が学校現場に影響を及ぼしているとの意見もあり、家庭や地域の協力が不可欠であるとの認識が示されていました。
全体として、教員のメンタルヘルスを守るためには、業務の見直しや教員の増員、さらには保護者や地域との連携が必要であるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
勤務終了が４時半で、子どもは４時近くまでいて、その後打ち合わせだの会議だの研修だのがあり、勤務終了時刻が過ぎてようやく今日のまとめや翌日の授業準備に取りかかれる。
まず教育職員の主なストレス要因は保護者対応、対応困難な児童・生徒への対応、事務的な業務量でした。
私の学校は朝7時前には生徒がきて、勝手に職員玄関から入ってくる。
病休者が増えているのは、まさに「病気休職者数が増え続ける原因の1つは教員不足です。
」が大きな原因です。
沖縄は、勉強よりも行事や部活動が盛んに行われます。