生成AIの導入状況に企業間格差があり、業種や規模によって利用率が異なることが明らかになった。
調査は全国の112,021人の就業者を対象に行われ、生成AIは「AI技術を駆使して人が作り出すようなデジタルコンテンツを生成する技術」と定義されている。
調査結果では、企業の従業員規模が大きいほど生成AIの導入・利用が進んでいることが明らかになった。
具体的には、従業員1,000人以上の企業では全社での導入率が13.9%に対し、それ以下の企業では一桁台にとどまり、大きな差が見られた。
また、業種別の導入状況を分析すると、情報通信業、金融業、保険業では導入・利用が進んでおり、これらの業種では検討中も含めて3割前後の割合を示している。
一方で、運送業、飲食サービス業、医療福祉などでは導入の難しさから1割未満にとどまっている。
さらに、従業員の生成AI利用率を見ると、個人として利用している割合は8.4%であり、特にミドルオフィス（経営企画、商品・サービス企画・開発、広報、マーケティングなど）での利用が多いことがわかった。
調査に参加した3,347人の利用者からは、生成AIを利用する上での課題として「活用ノウハウや知識不足」が54.0%で最多となり、次いで「正確性が確認できない」や「確認に時間を要する」が50.1%となった。
改善点としては「社内事例/ユースケースの共有」が50.8%、次いで「プロンプト/テンプレートの共有」と「社内教育/研修の実施」がそれぞれ43.8%、41.6%と挙げられた。
この調査は2024年8月29日から9月6日にかけて実施され、全国の就業者からの有効回答数は112,021件に達している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/797b69bd712bc6acf34178e6cc154b3e75fb1825