韓国の尹大統領に対する弾劾訴追案が7日に国会で採決される予定。与党からの造反が鍵となる。
要約すると韓国の最大野党「共に民主党」は、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を国会本会議で7日午後7時に採決することを決定した。
この訴追案は、共に民主党を含む野党6党の国会議員190人と無所属の金鍾民議員によって提出され、5日未明に国会本会議に報告された。
弾劾訴追案は、報告後24時間以上72時間以内に採決が行われるルールがあり、国会の定数300に対し、可決には在籍議員の3分の2以上、つまり202票が必要である。
与党「国民の力」は108議席を持っており、訴追案が可決されるためには少なくとも8人の造反者が必要である。
共に民主党は、早ければ6日に採決を行う意向を示していたが、与党の反対に対して圧力をかけるために7日に先送りしたとされている。
この状況は、韓国の政治情勢において重要な局面を迎えており、今後の動向が注目されている。
特に、与党内での造反者が出るかどうかが、弾劾訴追案の行方に大きな影響を与えると見られている。
尹大統領の弾劾が実現するかどうかは、国会での議論と議員の動向次第であり、韓国の政治における緊張感が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4cd07b44b6aceb2637a86c151414f84f2ff2b178