日本政府がオーストラリア海軍の新型艦導入計画で官民合同委員会を設置し、受注を目指す。年内に初会合を開き、提案内容を協議する。
この委員会は年内にも初会合を開き、具体的な提案内容について協議を行う予定です。
プロジェクトは最大100億豪ドル（約1兆円）規模の大型案件とされており、日本政府はこの受注を政府主導で実現したいと考えています。
受注に成功すれば、英国やイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発に続く、殺傷能力のある大型武器の輸出が実現することになります。
オーストラリア政府は11月に新型汎用フリゲート艦の共同開発候補を日本とドイツの2カ国に絞り込み、提案内容を比較した上で、来年後半に相手国を決定する方針です。
計画では、11隻の艦船を建造し、2029年から納入を開始する見込みです。
官民合同委員会には、防衛省や、候補艦のベースとなる「FFM」を建造する三菱重工業などの関連企業も参加し、技術情報や乗組員の教育訓練手法を共有することで、戦略的な売り込みを図る考えです。
過去のオーストラリアの潜水艦共同開発の受注競争でフランス企業に敗れた経緯も考慮されており、今回はその教訓を生かした動きとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0520a3f3f3ea1bd4514e732c5f4c80c02a28ec79
豪新型艦の受注に向けた官民合同委員会の設置に関するコメントは、遅すぎるとの指摘が多く見られました。
特に、ドイツがオーストラリア政府に対して積極的にアプローチしているのではないかという懸念があり、日本の官民の動きが緩慢であることが問題視されていました。
また、防衛装備移転三原則の撤廃を求める意見もあり、輸出先国との関係性が重要であるとの見解が示されていました。
武器の輸出に関する議論もあり、殺傷能力のある武器を輸出することに対する意見が分かれていました。
さらに、ライバルとしてのドイツの存在も強調され、日本側の競争力を高める必要性が訴えられていました。
全体として、官民連携の重要性や、今後の日本の防衛政策に対する期待や不安が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
今頃、委員会を設置して初会合とは、遅すぎて意外だ。
防衛装備移転三原則とか法律でもないんだし、もう撤廃すればいいのに。
殺傷能力がある武器を輸出だってさ。
ライバルはドイツでしたね。
強敵だな〜。
今更？こういうのって最初から官民連携して動くものだと思ってた。