尹錫悦大統領の支持率が非常戒厳後に急落し、16％に達した。経済問題が不支持の主な理由で、与党の支持率も減少。将来の大統領候補には李在明氏が支持を集めている。
要約すると韓国の尹錫悦大統領の支持率が、非常戒厳を宣言した後に急落し、16％に達したことが最新の世論調査で明らかになった。
この調査は韓国ギャラップが実施し、全国の18歳以上の1001人を対象に行われた。
支持率は前週から3ポイントの減少で、就任以来の最低値に達し、不支持率は75％と過去最高を記録した。
調査の結果、支持率は非常戒厳を宣言した3日には19％だったが、戒厳後の4日から5日には13％に減少した。
尹大統領を支持する理由としては「外交」が32％と最も多く、次いで「頑張っている・最善を尽くしている」が12％、「経済・国民生活」が5％であった。
一方で不支持の理由は「経済・国民生活・物価」が19％と最多で、「非常戒厳事態」が16％、「全般的にうまくできていない」が8％と続いた。
また、与党「国民の力」の支持率は27％に下落し、最大野党「共に民主党」は37％に上昇した。
将来の大統領にふさわしい人物としては、共に民主党の李在明代表が29％の支持を集めた。
大統領制の改憲については、51％が「現行の大統領制に問題があるため改憲が必要」と回答しており、改憲の方向性としては任期4年で再選可能な大統領中心制が46％を占めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/63f9bc4151dc8ff5dbeca9058891a80022fe374f