大阪府が高齢者のATM使用時に携帯電話を禁止する条例改正を進め、詐欺被害防止を図る。
要約すると大阪府の有識者審議会は、特殊詐欺対策として高齢者が現金自動預払機（ATM）を操作する際に携帯電話で通話することを禁止する内容の答申を府に提出しました。
この対策は、府民や金融機関に義務付けられるもので、府は令和7年2月の定例会で関連条例の改正案を上程する予定です。
今回の決定は全国初の試みであり、高齢者の詐欺被害を防ぐための重要なステップとされています。
大阪府内では、特殊詐欺の被害が過去5年間で2656件、被害総額は約36億6千万円に達しており、特に還付金詐欺が多発しています。
この手口では、犯人が高齢者に対し携帯電話で通話しながらATMを操作させ、金銭を振り込ませるケースが目立っています。
答申には、金融機関が疑わしい取引を発見した場合に警察に通報することや、コンビニでのプリペイド型電子マネー販売時に被害確認を行うこと、ATMでの高齢者の振り込み上限額を引き下げることなどが含まれています。
吉村洋文知事は、この条例改正を通じて高齢者の資金や生活を守ることを目指すと述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b3dff47a214d9ca81b60f344145e1635cc27535