ANNの調査で、手取り増加のため住民サービス低下を許容する意見が53％に達し、政治やSNSに関する様々な意見も浮かび上がりました。
この調査では、「年収103万円の壁」と呼ばれる問題が取り上げられ、地方自治体が税収減を懸念している中、53％の人々が「手取りを引き上げるためには住民サービスが低下するのはやむを得ない」と考えていると回答しました。
一方で、29％の人々は「サービスが低下するなら手取りを引き上げなくても良い」と意見を述べています。
さらに、政治資金規正法の改正に関して、企業や団体からの献金禁止を支持する意見が57％に達しました。
石破内閣の支持率は38.5％で、支持しないという意見が39.8％とわずかに上回っています。
また、オーストラリアのように子どもたちのSNS使用を禁じる法律の必要性については、56％が「必要がある」と回答しました。
選挙において重視する情報源としては、テレビが29％、新聞が21％、SNSは7％という結果が出ています。
これらの結果は、国民の生活や政治に対する意識の変化を反映していると言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/82d8a6eea0e94e2572bef8ce922916e78e200c9d
コメントの内容では、手取りが増えたとしても、それに伴う住民サービスの低下が具体的にどのような形で現れるのかが不明なため、多くの人が不安を抱いているという意見が多くありました。
たとえば、高齢者向けのサービスや子供の教育に関する補助が削減される可能性があることを懸念する声もあり、特に自分や家族に直接影響が及ぶ場合には意見が変わるのではないかという指摘もありました。
住民サービスの低下がどのような具体的な影響を及ぼすか、明確に示されていないため、調査結果に対する賛否が分かれるのは当然だという意見もありました。
また、税金の使い道に関する疑問や、無駄遣いをなくすことが先決だという意見もあり、住民サービスを削減する前に他の無駄を見直すべきだという声も多く聞かれました。
このように、住民サービスの具体的な内容やその影響についての情報提供が重要だという意見が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
低下するサービスの内容がわからないのに賛成も反対もないような気がしますが？
最近の物価高で生活の余裕がないから気持ちはよく分かります。
まず政府には何と何の住民サービスが出来なくなるのか出してもらいたい。
当然常日頃から行政サービスを受けている方は困る。
住民サービスにどのようなものがあるのか分からないことが多い。