韓国の共に民主党が尹大統領の弾劾案を再度採決する方針を示し、毎週定期的に進める意向を表明しています。閣僚の弾劾訴追や特別法案の提出も計画されており、政治的緊張が高まっています。
要約すると韓国の最大野党「共に民主党」は、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を巡る動きを強化している。
8日、同党の姜由楨院内報道官は、尹大統領が「非常戒厳」を宣言したことを受け、12日に国会本会議で弾劾案を報告し、14日に採決を行う方針を明らかにした。
7日の国会本会議では、尹大統領の弾劾案が採決される前に与党「国民の力」の議員がほとんど退席し、投票数が規定数に達しなかったため、弾劾案は成立せず廃案となった。
姜氏は「尹大統領の弾劾推進は継続する」と強調し、毎週木曜日に弾劾案を報告し、土曜日に採決するという日程を繰り返す意向を示した。
さらに、共に民主党は非常戒厳宣言に関連して閣僚の弾劾訴追も進める計画で、10日に法務部長官と警察庁長の弾劾訴追案を国会本会議で報告し、12日に採決する予定である。
また、内乱罪の容疑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案や、尹大統領の妻に関する疑惑を特別検察官に捜査させるための法案も提出される見込みで、金建希氏に関する法案はこれまでに4回提出されているが、尹大統領の拒否権により否決されてきた。
姜氏は、両特別法案は12日の本会議で採決可能とし、共に民主党は常設特別検察による捜査要求案も提出しており、早ければ10日にも採決を目指す方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b147e6710104882e52434d839dc6297460c88bb1