企業献金禁止に賛成が57％、内閣支持率38.5％で横ばいの調査結果
一方で、企業・団体献金の禁止に反対する人は23％にとどまり、国民の多くがこの問題に対して強い関心を寄せていることがうかがえます。
また、年収103万円の壁の引き上げについては、賛成意見が70％を超え、税収の低下や住民サービスの低下を懸念する声もある中で、手取りを上げるためにはサービスの低下はやむを得ないと考える人が半数を超えています。
これに対し、「サービスが低下するなら引き上げなくてもよい」と考える人は約30％にとどまり、国民の意識は手取りの向上に重きを置いていることが分かります。
さらに、石破内閣の支持率は38.5％でほぼ横ばいの状態が続いており、支持しないという意見がわずかに上回っています。
このように、政治資金規正法の改正に関する国民の意見は多様であり、今後の議論が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f51078183718cc7145db1c75df24288d4eac804
国民の57％が企業献金禁止に賛成し、内閣支持率が38.5％で横ばいというニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、企業献金の廃止を求める意見が多く見受けられました。
特に、自民党の企業献金に対する信頼の欠如や、利権問題が指摘され、政治の透明性を求める声が強まりました。
企業団体献金が政治に与える影響についての懸念が示され、透明化や法整備の必要性が強調されました。
また、税収の低下が住民サービスに与える影響についても意見が分かれ、政治家や行政の責任が問われました。
さらに、政治活動における資金のあり方についても議論があり、企業献金の禁止や政党助成金の見直しを求める意見が多くありました。
全体として、国民はより健全な政治を望んでおり、現状の企業献金制度に対する不満が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
仮に企業団体献金を廃止したところで企業団体側が政治団体を作り出し、そこを通して献金をする形になるだけ。
自民党だけで年間20億以上の献金があり、それには何の効力も無いなんて誰が信じるの？
住民サービスの低下って何だ？外国人への生活保護か？
自民党は企業献金で政策が捻じ曲がることは無いと言ってますが、実際には企業や業界の言いなりだろうという政策が推し進められてきました！
政党交付金を受領する代わりに企業団体献金を禁止したのに、何一つルールを守れない自民党。