早稲田大学が発表したデジタル政府ランキングで、日本は2年連続で11位に留まり、トップ10圏外となりました。シンガポールが1位に返り咲く中、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになっています。
調査は国民生活に欠かせないデジタル政府の進展を、10の主要指標を用いて多角的に分析しています。
今回のランキングでは、シンガポールが7年ぶりに1位に返り咲き、2位には昨年3位から順位を上げた英国、3位には3年連続で1位だったデンマークがランクインしました。
4位には米国、5位には韓国が入り、これらの国は全て92点以上の高得点を維持しています。
特に、シンガポールはデジタル・インフラ整備や市民参加の面で高い評価を受け、他国に対して優位性を示しました。
一方、日本は昨年に続き11位にとどまり、トップ10圏外となっています。
これは、日本のデジタル政府化の進捗が他国に比べて遅れていることを示しています。
調査は「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」といった10の指標に基づいて行われており、各国のデジタル政府の実態が浮き彫りになっています。
日本はこの調査結果を受けて、デジタル化の進展を図るための戦略を見直す必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/63810acd6e4589b5b8c65a623762ec1a0b74c102
日本のデジタル政府ランキングが再びトップ10圏外になったことに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、日本のデジタル化が進んでいないことへの懸念が多く見受けられました。
あるユーザーは、国内の自治体や関連機関の事務所の様子を描写し、30年以上前のオフィスのような環境が残っていることに驚きを示しました。
また、日本が「デジタル後進国」と呼ばれる背景には、国際的なデジタル競争力ランキングの低下があると指摘され、過去最低の順位を記録したことが問題視されました。
さらに、上位国と比べて現金主義が根強く、キャッシュレス化が進んでいない現状も指摘されました。
コメントの中には、マイナンバーカードの利活用が進むことで行政手続きが楽になることを期待する声もありました。
その他、政府や企業の無策、マスコミの影響、国民のアナログ志向など、さまざまな要因がデジタル化の遅れに寄与しているとの意見もありました。
デジタル化の進展が求められる中、国民の意識や制度の見直しが必要であるとの声が多く、今後の改善に期待する意見も見られました。
ネットコメントを一部抜粋
何となく信ぴょう性は高い機関からの数値なので信用します。
上位国は現金要らずでキャッシュレスで観光できますが、日本は未だに現金オンリーの店が多いです。
外国では問題があっても「直せばいい」で進むが、日本では簡単なことすら進めにくい。
日本人にはアナログを愛する人が多いと感じます。
保険証ひとつを変えるのにも大反対が起こる国だから、デジタル化は難しい。