経団連会長が北京で日中CEOサミットを開催し、米中貿易摩擦や中国経済の問題について議論。共同声明を予定。
要約すると経団連の十倉雅和会長が北京を訪れ、中国の元政府高官との対話を行いました。
これは今年で10回目の対話であり、中国での対面形式での開催は6年ぶりとなります。
十倉会長は、両国の関係を拡大し深化させるためには、経済界として対話や交流を絶やしてはならないという強い思いを持っていると述べました。
一方、中国国際経済交流センターの畢井泉理事長は、中国経済の成長が鈍化している理由として、不動産市場の萎縮、地方債務の増加、市場の自信の欠如などの問題を挙げました。
今回の「日中CEO等サミット」には、十倉会長を含む経団連の幹部や中国のシンクタンクの代表など約40人が参加し、米中の貿易摩擦の影響や少子高齢化に関する日中協力の道筋について議論しました。
12日には共同声明をまとめる見込みです。
この対話は、日中間の経済的な結びつきを強化するための重要なステップとされており、両国の将来的な関係構築に向けた期待が寄せられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/272fc1f2bb94a9eb7d924bd65a1c50a99408b62e