2024年度補正予算案が衆議院で可決。低所得世帯への給付金や物価高対策が盛り込まれ、与党や日本維新、国民民主が賛成。立憲民主党は反対の姿勢を示す。
この予算案は、石破総理大臣が提案し、低所得世帯への給付金や物価高対策を盛り込んでいます。
総額約14兆円の補正予算には、電気・ガス代の支援も含まれており、与党に加え日本維新の会や国民民主党などが賛成しました。
特に、立憲民主党からの要求に応じて、能登半島の被災地復興予算に1000億円が上積みされる修正が行われました。
この補正予算の財源には、今年度の税収の上振れや昨年度の剰余金を活用し、さらに国債を6兆6900億円追加発行することが計画されています。
野党の維新は、教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件に賛成し、国民民主党も「年収103万円の壁」の引き上げに関する合意文書を評価して賛成しました。
一方で、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」として反対の立場を表明しています。
補正予算案は、13日から参議院で審議が始まり、来週17日には成立する見通しです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4e9816a980e5b4537ae24b814fd3ee21ac3195c
2024年度の補正予算案が衆議院で可決されたことに対して、ネット上では多様な意見が寄せられました。
コメントの中には、補正予算の内容が国民にどのような影響を与えるのかについての疑問が多くありました。
特に、具体的な施策やその実施時期が不明瞭であることから、賛成した理由に疑問を持つ声が上がりました。
また、補正予算が実際には多くの国民に恩恵をもたらさないのではないかという懸念もあり、経済対策としての効果に対する不安が表明されました。
さらに、政治資金規正法の改正に関する意見もあり、過去の政治家の行動に対する警戒感が示されました。
野党との協議や強行採決に対する批判も見られ、政治の透明性や信頼性についての関心が高まっていることが伺えました。
全体として、補正予算案に対する期待と不安が入り混じった意見が多く寄せられ、今後の政治動向に注目が集まっています。
ネットコメントを一部抜粋
あとは政治資金規正の改正法案成立後に岸田が維新との覚え書きを踏み倒したように、補正予算成立後に106万円の壁の見直しはホッカぶりしてしらばっくれることになるだろう。
特別会計もこうやって議論して決めたら財務省の天下り先に余計な予算を出さなくて済むからかなりの財政健全化になると思う。
野党の言う事聞いて譲歩なんかする必要ないのに……いつものように時間が来たら強行採決して、あとで文句言ってきたら「だってあの時、お前ら立ってたじゃん」で済むのに……。
具体的な時期すら明確にせず良く賛成しましたね。
この経済対策はほとんどの国民は何ら恩恵がない愚策です。
とりあえず与野党の皆さん、お疲れ様でしたm(_ _)m。