オーストラリアがIT大手に対し、新聞やテレビの記事の対価支払いを義務化。2025年から適用される新制度が注目されている。
要約するとオーストラリアのアルバニージー政権は、12日に発表した新たな制度により、IT大手がアプリやウェブサイトに表示する新聞やテレビの記事、見出しに対して対価を支払うことを義務付ける方針を示しました。
この制度は、フェイスブックが過去にカナダで対価支払いを避けるために大手メディアへのアクセスを遮断した事例を受けて強化されるもので、政府は関連法案を来年提出し、成立すれば2025年1月から遡及的に適用される予定です。
この新制度の対象となるのは、オーストラリア国内で年商2億5千万豪ドル（約245億円）を超えるSNSや検索エンジンの事業者で、記事を表示していなくても一定の税金を支払うことが求められます。
税額の算定方法はまだ決まっていませんが、事業者が新聞やテレビ各社と商業契約を結んだ場合、支払った税金と相殺される仕組みになるとしています。
具体的には、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ、米グーグルの親会社アルファベット、そして中国の字節跳動（バイトダンス）が当面の対象となる一方、X（旧ツイッター）はこの規制の対象外となる見込みです。
これにより、オーストラリアにおけるメディアの収益モデルが大きく変わる可能性があり、国際的にも注目される動きとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/39207073fa02e2492ee03954a9c81f7a618ce25b