オーストラリアのSNS使用禁止法案が話題、日本は無関心で危険が増加中
この法案は、SNS運営会社に対し、16歳未満の子どもが利用できないような措置を義務づけ、違反した場合には最大で4950万オーストラリアドル（約49億円）の罰金が科される内容です。
オーストラリアでは国民の77％がこの法案に賛成しており、SNSの運営会社が社会的責任を果たすことが求められています。
しかし、日本ではメディアも国会もこの問題に対して無関心であり、子どもたちがSNSで直面している危険についての認識が不足している様子です。
実際、日本の現状を見てみると、小学生までもがSNSの影響を受け、いじめや仲間外れ、さらには自殺に至るケースも報告されています。
2023年度には小学生の自殺者が13人に達したというデータもあります。
また、ゲームにおける高額課金やワンクリック詐欺の被害も増加しており、子どもたちは無自覚に高額な支出を強いられることが少なくありません。
これらの問題は、SNSがもたらすリスクを甘く見ている日本の若者やその保護者に対して警鐘を鳴らす重要な課題であり、今後の対応が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1434743ae5d6e3177cc3439fe31806e008e610a8
コメントでは、日本とオーストラリアのSNS利用に関する違いについて、さまざまな意見が寄せられました。
特に、SNSが引き起こす危険性や、子どもたちのネットリテラシーの重要性が強調されていました。
多くの人が、現在の親世代の認識が甘いと感じており、子どもがSNSを利用する際のルール作りや教育が必要だという意見が目立ちました。
具体的には、家庭での監督指導だけでなく、学校教育でもネットリテラシーを教えるべきだという声がありました。
また、SNSの匿名性がもたらす危険についても言及され、特に若者が見知らぬ人とやり取りする際の警戒心の必要性が指摘されました。
さらに、SNSの年齢制限を設けることや、ネットに繋がる端末の所持を禁止することが提案され、子どもたちが危険に巻き込まれないようにするための社会全体での対策が求められていました。
こうした意見は、SNSの普及が進む中で、子どもたちを守るために何が必要かを考える重要なポイントとなっていました。
ネットコメントを一部抜粋
社会問題として注意喚起するのが遅すぎでは。
今の子供の親世代の認識が甘いと思う。
ネットの情報を鵜呑みにしないような一定のリテラシーを持っていれば、これほど便利なものはないかと思います。
この件について各家庭の判断に任せるのはもうやめましょう。
日本人って基本的に何でも危機意識が軽すぎるんだよ。