奈良県が来年10月にK-POPアーティストを招いた無料公演を計画中。事業費約2億7000万円に疑問の声も。
このイベントには韓国の人気K-POPアーティストが出演し、約2億7000万円の事業費がかかるとされています。
山下知事は「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる」と述べ、若者にとっての価値を強調しました。
このイベントは日韓国交正常化60周年や、奈良県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせて実施されるもので、9000人規模のコンサートが予定されています。
山下知事は、当初は有料での開催を考えていたが、国際的な友好親善の観点から無料の方が適切だと判断したと説明しました。
また、「高い安いの次元ではない」とし、地方間や民間の交流が日韓関係の良好な維持に重要であると強調しました。
イベントの費用対効果については疑問の声も上がっていますが、山下知事は企業の協賛やボランティアの募集を通じて、県の負担を軽減する努力をするとしています。
最近の総務警察委員会では、令和6年度一般会計補正予算案に約2億5000万円の事業費が盛り込まれたことが審議され、日本維新の会が賛成する一方、自民党からは反対意見も出ました。
補正予算案は16日の県議会本会議で採決される予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/84fa5a68f8cce1d7625131b8e3d56b94e64649f7
奈良県でのK-POP無料公演に関するコメントは、多くの人々がその実施に対して疑問を持っていたことが分かりました。
特に、若者全員がK-POPを好きだという前提に対して異議を唱える声があり、興味がない人々にとっては税金の無駄遣いと感じるとの意見が目立ちました。
さらに、なぜ韓国のアーティストだけを招くのか、他の国のアーティストも招くべきではないかという意見もありました。
これにより、交流の意図が疑問視される結果となりました。
また、2億7千万円という巨額な事業費に対する懸念も多く、税金の使い道についてもっと慎重に考えるべきだとの声が上がっていました。
公演が無料であることについても、応募者が増える一方で、実際には来ない人が多くなるのではないかという懸念が示されました。
さらに、若者支援のためには、K-POPを呼ぶよりも、学費や生活費に直接支援を行うべきだとの意見もありました。
全体として、K-POP公演の実施に対する賛否が分かれ、税金の使い方や公演の意義について多くの人が考えさせられたことが伺えました。