スペインの観光業は抗議デモにもかかわらず、外国人観光客数が過去最高を記録。デモの影響は少なく、旅行者の増加が続いている。
特にバルセロナやマヨルカ島では、観光客に「帰れ」と叫ぶ抗議者が見られ、観光業界におけるオーバーツーリズムに対する反発が強まっています。
旅行業界の専門家は、こうしたデモが旅行者に影響を与えるとは考えにくいと述べており、実際に多くの観光客はデモの存在を知らなかったり、知っていても旅行計画に影響を与えなかったと報告されています。
スペイン政府のデータによると、7月と8月に訪れた外国人観光客は1090万人に達し、前年同月比で7.3％の増加を見せました。
また、宿泊予約も前年に比べて増加しており、観光業の好調さを示しています。
特にアメリカ人観光客の89％は、抗議デモの存在を知らなかったとする調査結果もあり、観光業界はデモの影響を受けずに成長を続けています。
スペインはオーバーツーリズムの影響で混雑や住宅価格の高騰、生活費の上昇といった課題に直面していますが、観光業は依然として強い需要を示しています。
4月にはカナリア諸島で観光制限を求めるデモが行われ、7月にはバルセロナで数千人が抗議活動を行いました。
デモ参加者は観光客に水鉄砲を浴びせ、「帰れ」と叫ぶ姿が報じられましたが、それでも観光客の訪問は続いている状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8e492c03085ac11ec71c30f0acd4651b5bfaa49
スペインの観光業が外国人観光客数の最高記録を達成したことに対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、観光客の増加がもたらす影響についての考察がありました。
特に、バルセロナでは家賃が最大68％上昇し、物価も18％上昇したことが指摘され、地元住民にとっての生活の厳しさが懸念されていました。
観光客の訪問が地元経済に与える影響についての議論もあり、観光税を徴収して低所得者に分配する提案もありました。
観光地の混雑や交通渋滞の問題も取り上げられ、観光客が多すぎることが必ずしも良い結果をもたらさないという意見が強調されました。
また、日本でもオーバーツーリズムの問題が顕著になっていることが指摘され、今後の観光政策に対する懸念が示されました。
全体的に、観光業の発展と地元住民の生活の質をどう両立させるかが大きなテーマとなっていました。
ネットコメントを一部抜粋
バルセロナの場所にもよるが家賃が最大で68％上がったそうです。
観光客は多かったですが、渋滞で交通が麻痺しているとか電車がぎゅうぎゅうとかはあまり感じませんでした。
現状ではインバウンドに積極的でないホテルを選んで旅行するしか方法がない。
日本政府は現在のインバウンド数の倍の年6000万人を目標としているから。
地元の低所得者の人に、観光客から徴収した税金を分けてあげたらいいのでは？