田崎史郎氏が「103万円の壁」問題について解説。自公と国民民主の合意は130万円前後で決着し、178万円には遠いとの見解を示した。
3党の幹事長会談では、国民民主党の榛葉賀津也氏が年収178万円の明記を求め、自公の曖昧な表現には納得しなかったため協議は一度物別れに終わった。
田崎氏は、この合意が178万円を目指すものであるが、実際には130万円前後で決着する可能性が高いと指摘した。
これは、財源の問題から自民党が赤字国債を出さずに済むためだという。
田崎氏は、合意書には「178万円を目指す」とは明記されておらず、今後数年かけて段階的に引き上げる考え方が示されていると説明した。
また、国民民主党が178万円という数字を主張することで、今後もその実現を求め続けることができると述べた。
この問題は、国民にとって重要な税制改正に関わるものであり、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8458ad3818ad5db2ee3a52dbee4a05197cf82e4
田崎氏が語った「103万円の壁」問題に関するネットのコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
多くのコメントは、既存の予算をそのままにして赤字国債を発行せずに壁を動かそうとすることに対する懸念を表明していました。
特に、国民が恩恵を感じられない改定幅になるのではないかという意見がありました。
また、過去数年の巨額の使い残しが問題視され、税収が過去最高を記録している中で、減税や生活向上のために必要な財源は確保できるのではないかとの見解が示されていました。
物価上昇による税収の上振れについても言及され、国民に対して根拠を示すことが重要であるとの意見もありました。
さらに、税収減によって国の機能が麻痺することを懸念する声もあり、逆に国民の利益になる可能性を指摘するコメントもありました。
全体として、現行の税制や予算の使い道に対する疑問が多く、より効果的な政策の実施を求める意見が数多く見受けられました。