カナダのカーボンプライシングは、脱炭素化を進めつつ、低所得者に還元を行い所得格差の解消にも寄与しています。
要約するとカナダは、カーボンプライシング（CP）を中心に脱炭素化を進めており、特に炭素税が注目されています。
トルドー首相が2016年にCPを導入し、全国で一律の価格付けを目指して制度を強化してきました。
カナダの炭素税は1トンあたり約8500円で、税収の90%を市民に還元しています。
この仕組みにより、低所得者層は炭素税で支払った金額以上の還元を受けることができ、所得格差の解消にも寄与しています。
カナダ大使館ではCPに関するセミナーが開催され、企業の温室効果ガス排出量を抑制するための政策としてCPが広がっています。
スウェーデンや英国、フランスなど、世界73カ国・地域でもCPが導入されており、カナダの取り組みはその一環です。
対照的に、日本は2026年から排出量取引を本格化させる予定ですが、炭素税は導入せず、地球温暖化対策税としてCO2排出1トンあたり289円という低価格で運用されています。
このため、EUの炭素価格と比較すると大きな差があります。
日本政府は、脱炭素化と経済成長の両立を目指していますが、炭素価格を高めることに慎重な姿勢を見せています。
一方で、産業界からは実効性のあるCP制度の導入が求められており、企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」は、排出削減目標の明確化や炭素価格の可視化など、具体的な制度設計を求めています。
これにより、カナダのCP制度は、環境対策と社会的な公正を両立させるモデルとして注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3950fa01cb7289903e02b9c1a80da2cb9a76aa9b