米大統領選挙が迫る中、投票所の管理者不足が深刻化。過重な業務や低報酬、暴力の脅威が影響し、特に競合州での人材確保が難航している。
フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、投票に対する不信感が高まり、選挙業務を担う人材の確保が難しくなっている。
選挙管理業務の担当者は過重な業務と暴力・殺害の脅威に直面しており、低い報酬が求人難の一因とされている。
米国には約5000の地域選挙当局があり、2022年の中間選挙では約9万5000か所の投票所が設置され、64万5000人の投票管理者が雇用された。
しかし、大統領選挙が迫る中、依然として投票事務員や案内要員が不足している地域が多い。
特に、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンなどの競合州では、投票所の設置人材を探すのに苦労している。
米国内の陣営対立が激化し、投票に対する不信感が高まる中、トランプ前大統領が2020年の選挙で不正を主張したことが影響しているとの指摘もある。
2020年の選挙では、デトロイトでトランプ支持者が不在者投票開票現場に集まり、ボランティアを脅かした事例もある。
法務省は、今回の選挙でも選挙業務従事者に対する脅威が発生する可能性があると警告している。
サウスカロライナ州の選挙委員会責任者は、選挙管理要員の安全が最大の課題だと述べている。
また、ジョンソン郡では、選挙当日の職員募集に1000人以上が応募したが、教育過程で多くが離脱した。
日給150～200ドルという報酬に失望したためだ。
一部地域では、高校生を選挙従事者として採用する法改正を行い、自力救済策を講じている。
ニュージャージー州のバーゲン郡では、選挙従事者の年齢下限を16歳に引き下げ、高校生350人を投票所で勤務させる措置を取った。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b33fe9051ebc55719808bbdf76088c426cab1e2