官邸に落下したドローン事件が法規制強化のきっかけとなり、政府は重要施設の警備を強化しています。
このドローンには放射線を示すマークが付けられた容器が積まれており、周辺からは微量のセシウムが検出されました。
事件の発覚から2日後、福井県在住の男が県警に出頭し、警視庁は威力業務妨害容疑で逮捕しました。
男は「原発政策に不満があった」と主張し、ドローンを使って自らの意見を訴える手段として官邸に侵入したことを認めました。
彼は「官邸サンタ」と名乗り、事件の計画をブログに公開し、出頭前にはインターネット掲示板「2ちゃんねる」にも書き込みを行い、社会の注目を集めようとしていました。
また、他にも九州電力の川内原発を狙っていたことが明らかになりました。
この事件は、ドローンの一般ユーザー向け販売が進む中で発生したもので、政府はこれを受けてドローンの飛行禁止区域を設定するなど、法規制の強化に乗り出しました。
27年12月には人口密集地での飛行を禁じる改正航空法が施行され、28年4月には皇居や国会議事堂上空での飛行を禁止する小型無人機等飛行禁止法が施行されました。
ドローンの技術は日々進化しており、攻撃の脅威も増加しています。
警視庁は、重要施設を守るために飛行するドローンの捕獲や電波妨害などの対策を進めている状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb9c381458e7864c812876cb9afe847eadb9163b
官邸ドローン事件を受けて、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、法規制の強化が進む中で、自衛隊法に対する懸念が表明されました。
具体的には、想定外の事態に対する法律の抜け穴を心配する声があり、他国のように明確な規制を設けるべきだとの意見がありました。
また、日本のドローン産業については、免許化による利権構造が生まれ、発展の余地を潰してしまうのではないかという懸念が広がっていました。
さらに、ドローン技術の進化を無視している日本の役人に対する批判もあり、海外の軍事や民生用ドローンの活躍と比較して、日本が後進国になる危機感が強調されました。
このように、多くのコメントが法規制の強化とそれに伴う影響についての不安を表していました。