韓国の延滞者数が614万人を超え、延滞残額は約5.3兆円に達している。高物価・高金利の影響で庶民経済が厳しく、特に小額生計費融資の延滞率は30%に急増。違法私金融への相談も増加している。
特に、小額生計費融資の延滞率は30%に達しており、延滞者は614万人を超え、延滞残額は約5.3兆円（49兆4441億ウォン）に迫っている。
10月末のデータによると、信用情報院に登録された個人延滞借主は614万4千人で、延滞件数は2146万件に達している。
この状況は、金融脆弱層の債務返済能力が低下していることを示しており、特に違法な私金融業者に関する相談が急増している。
庶民金融振興院のデータによると、今年の1月から10月にかけての違法私金融に関する相談は4万2409件に達し、昨年の年間相談件数の4倍を超えた。
小額生計費融資は、低信用・低所得層を対象にした制度であり、最大100万ウォンを即日貸し出すことができるが、その延滞率は急増している。
特に20代から40代の延滞率が高く、雇用市場の不振が影響していると分析されている。
家計融資動向をみても、庶民や脆弱層の資金需要は増加しており、カードローンや保険契約融資などが増加傾向にある。
金融当局は、このような状況を受けて、資金調達の道を開くための対策を検討する必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/54f59b9278f0c04be4a8f4c87fa607b0f5adcbe9
韓国では、家計負債が世界一となり、延滞者が急増していることが大きな問題となっていました。
特に、金融機関からの借り入れが難しくなり、高利の私金融に頼る人が増えている現状が指摘されていました。
このような状況に対し、国民の中には、過去の政権が実行できなかった「徳政令」を新たな大統領に期待する声もありました。
また、庶民金融統合支援センターへの相談件数が昨年の4倍に達していることからも、多くの人々が困難な状況に直面していることが伺えました。
さらに、借金の返済ができない人々が増えていく中で、国家財政への影響やウォン安の懸念も浮上していました。
住宅保証制度の問題も指摘され、賃貸に必要な保証金が高額であるため、借金をせざるを得ない状況が続いているとの意見もありました。
こうした中で、国民の約10人に1人が延滞者であるというデータが示され、経済の厳しさが強調されました。
国民は、生活の見直しや支援策の必要性を感じつつ、深刻な経済危機に直面していることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
今や家計負債世界一の座を勝ち取った韓国。
金融機関からは追加の借入なんか出来るはずもなく返済金を高利街金からも借り入れできず大変。
融資じゃなく支援金で与えないと無理だろね。
韓国には住宅保証制度（チョンセ・ウォルセ）があるからねぇ。
単純には国民の１０人に１人は延滞者と言うこと。